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霊感商法とは?最も悪質な詐欺に注意!

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世の中には悪徳業者による詐欺が横行していますが、最も悪質といえるのが人の心の弱さにつけ込む「霊感商法」です。

人というのは誰しも「死」や「不幸」、「運命」というものに対して恐れを抱いているものであり、霊感商法は人の恐怖心を増幅させて、正常な判断能力を失わせることが狙いです。

霊感商法では『先祖の祟りだ』とか、『悪霊に憑りつかれている』などと脅かしてきます。冷静に考えればあり得ないと分かることでも、悩みや不安を抱えている場合は信じてしまうこともあります。

そして、『これですべての災いが消え、運が向いてきます』などと言って、救いを押し付けるような形で印鑑や石などのまがい物を売り付けたり、祈祷をさせたりします。

霊感商法が抵触する法律

霊感商法は以下の法律に抵触することになります。

特定商取引法に抵触

特定商取引法は消費者との間でトラブルの生じやすい特定の取引を対象に、悪徳業者による不公正な勧誘行為を防止するためのルールを定め、消費者が不利益を被らないようにすることを目的としています。

霊感商法のような訪問販売やキャッチセールス、アポイントメントセールスによる商品の販売も対象になります。

特定商取引法ではクーリングオフの規定を設けており、これらの商法によって商品を売り付けられた時は、契約書を受け取ってから8日以内であれば、理由が無くても契約解除ができます。

さらに、事実ではないことを告げられたり、意図的に事実を隠されたりしたまま契約させられたような場合はクーリングオフ期間が変わります。

霊感商法でいうと、「祟り」や「悪霊」などが事実ではないため、契約を取り消せる期間は、「追認できる時から6ヶ月、もしくは契約を結んでから5年以内」に延長されます。

なお、追認できる時というのは、騙されたと知った時からのことです。

・特定商取引法9条の3:申込者等は、販売業者又は役務提供事業者が訪問販売に係る売買契約又は役務提供契約の締結について勧誘をするに際し次の各号に掲げる行為をしたことにより、当該各号に定める誤認をし、それによつて当該売買契約若しくは当該役務提供契約の申込み又はその承諾の意思表示をしたときは、これを取り消すことができる。
一.第六条第一項の規定に違反して不実のことを告げる行為-当該告げられた内容が事実であるとの誤認
二.第六条第二項の規定に違反して故意に事実を告げない行為-当該事実が存在しないとの誤認

民法に抵触

民法には「公の秩序又は善良の風俗に反する事項を目的とする法律行為は、無効とする。」という規定があり(90条)、原価数百円程度の物を数万円から数十万円で売ったり、霊感のような特殊な能力があるかのように偽って、高額な鑑定料金などを徴収したりすることは、公序良俗違反として無効です。つまり、契約自体がそもそも存在しなかったことになります。

また、暗い場所や狭い場所に長時間押し込められ、正常な判断ができないような状態で、この商品を購入しないと救われないなどと強要されて交わした契約は取り消すことができます。

・民法第95条:意思表示は、法律行為の要素に錯誤があったときは、無効とする。ただし、表意者に重大な過失があったときは、表意者は、自らその無効を主張することができない。
・民法第96条:詐欺又は強迫による意思表示は、取り消すことができる。
2.相手方に対する意思表示について第三者が詐欺を行った場合においては、相手方がその事実を知っていたときに限り、その意思表示を取り消すことができる。

刑法に抵触

業者が霊視によるものだと言って被害者を騙し、被害者がそれを真実と思い込んでお金を支払い、業者がお金を自分のものにすれば、「詐欺罪」の可能性があります。

また、『このままだと不幸が起きる』、『家族が祟られる』などと脅かしたことで、被害者が恐れて業者にお金を支払えば、「恐喝罪」の疑いがあります。

霊感商法に騙されないためには、一にも二にも客観的な目で物事を判断することです。

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